現在、個人投資家であれ法人投資家であれ、
高い収益性を安定的に確保できる不動産事業は、極めて限定的となっています。
一般的な新築レジデンス物件は、土地価格および建築費の高騰により仕上がり価格が上がりすぎ、投資妙味は大きく低下しています。
商業ビルについても、一部の一等地を除けば、テナント退出リスクが顕在化しています。
また、地方不動産において高利回りを求めようとすると、空室率などのリスクが常につきまといます。
では、収益性の向上はどこで生み出せるのでしょうか。
答えは明確です。
これからは、運営によって利益を生み出せる不動産しか残っていません。
その代表例が宿泊系不動産です。
しかし、この分野も決して容易ではありません。
民泊を取り巻く規制は年々強化されており、180日ルールにとどまらず、平日営業を制限する自治体も増えています。
一方で、365日営業が可能な旅館業においても、安定的に利益を確保することは簡単ではありません。
では、どうすればよいのか。
宿泊を、勘や現場力に依存した運営ではなく、
ITを前提としたデータ重視の運営と、無人・省人運営を組み合わせた事業として成立させることが求められています。
この課題に対し、SOZONEXTは、
運営を事業の基盤と位置づけたうえでITを内製することで、
市況や規制の変化に耐えうる宿泊運営を実行してきました。
多くの宿泊運営会社が個人の経験や現場判断に依存する中、
SOZONEXTは、日々の運営によって安定した収益を確保しつつ、
その運営プロセスをITによって継続的に改善する体制を構築しています。
特定の顧客層やマーケットに依存せず、
OTAの活用、海外集客、無人・省人運営を組み合わせることで、
地方エリアにおいても横展開可能な宿泊運営モデルを実証してきました。
その実証例が、今週発表した
「接岨峡温泉会館再生プロジェクト」です。
静岡県川根本町において、休館していた温泉施設に宿泊機能を付加し、
新たな宿泊拠点として再始動させた本プロジェクトでは、
SOZONEXTが培ってきた宿泊運営の知見とITを組み合わせた運営を導入しています。
具体的には、
業務のシステム化により地方における人員確保の課題に対応し、
OTAを活用した国内外への販売によって集客の間口を広げ、
さらにデータに基づく価格調整を行うことで、市況に左右されにくい運営を実現しました。
その結果、県外宿泊者の比率は92％に達し、
利用者層は20〜40代を中心とした将来需要層の獲得にもつながっています。
本プロジェクトは、
地方不動産においても、運営次第で投資回収を見込める事業が成立することを示す、有力な実証ケースとなりました。
近年、SOZONEXTは国内大手事業会社との協業も進めています。
そこで評価されているのは、運営力だけではありません。
日々の運営から蓄積されるデータや知見を、
新規事業や既存事業の収益性向上へと展開できる力。
この点に、SOZONEXTの強みがあります。
SOZONEXTは、単なる宿泊施設運営会社ではありません。
運営を起点に、ITを通じて事業を成立させ、クライアントの収益性を高めるパートナーです。
全国の自治体、不動産活用を検討されている企業とともに、
地域資産を持続可能な収益事業へと転換し、
自立的に稼げる不動産モデルを共創していくことを目指しています。
▼ プレスリリース
接岨峡温泉会館再生
SOZONEXT × 西東 × 川根本町が描く地域観光の新モデル
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000105930.html
※上記プレスリリースおよび以下の公式サイトは日本語のみでの提供となります。
▼ 事例紹介
接岨峡温泉会館 公式サイト
https://www.sessokyoonsen.com/
株式会社SOZONEXT
公式サイト：https://www.sozonext.com/
お問い合わせ：info@sozonext.com